業務プロセス・
バリューチェーン

Business
Transformation

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デジタル技術の進展は、業務プロセスを根底から変えようとしています。定型的な作業はもとより、複雑な処理や分析、判断の一部も、論理的に捌けるものはデジタル技術に委ねられ、「人間が本当に担うべきこと」が問い直されているのです。これは、単なるデジタルツールの導入でなく、デジタルを前提とした、業務の設計思想、ルール、働き方への転換を意味しています。
 しかしながら、日本企業においては、成長期に形成された業務プロセス、考え方を長期間にわたり踏襲してきた結果、それぞれの業務の本質的な目的を見失い、各部門が自らを変革し、新しい業務プロセスを生み出すことは困難になっています(「進化しない業務 -7つの習慣病」参照)。


 B&DXは、部門任せにせず、全社的・抜本的に業務プロセスを再設計するアプローチ、各組織が自ら変革を継続していける「変革力のトランスファー」を提唱しており、半年から1年程度で実際に業務プロセスが変わり成果が発現することをめざします。

【進化しない業務 -7つの習慣病】

・不明瞭な観点で何度も確認

・おもてなし精神で過剰サービス

・些細なことまで完璧主義

・やめられない紙文化

・長い・決まらない会議だらけ

・組織に合わせた縦割り業務

・職位と業務内容のミスマッチ

(安部慶喜「DXの真髄」日経BP社)
 

Services
~主なサービス~

トップ直下型全社業務改革

デジタル技術も活用しながら、全社的な業務改革に取り組む企業が増えています。しかし、投下した時間とエネルギーに見合う成果をあげているケースは決して多くはありません。成果をあげている代表的なアプローチが「トップ直下型」の業務改革です。その特色は下記のような点にあります。

  • トップがコミットし、明確な目標を設定する

  • 全社視点で、部門が「やりたいこと」ではなく「大きな効果が見込めるところ」を優先する

  • ゼロベースで考え、「7つの習慣病」にメスを入れる

  • 現場のリーダー、キーパーソンを巻き込み、成功体験を通じて意識改革を促す。その結果、社員ひとりひとりの「変革力」を向上させ、変革を自走化させる

B&DXは、こうしたアプローチにより、少なくとも10~15%、条件が揃えば30%~50%の生産性向上を目指します。

ミドルアップ型業務改革/現場主導型業務改革

トップ直下型以外にも、成果を生むアプローチは考えられます。


B&DXはクライアント企業の状況や目的意識に応じて、最も適したアプローチを提案し、改革を支援します。

  • 1つの部門、プロセスから改革を実行し、成果をだしてトップを巻き込んでいく「ミドルアップ方式」

  • 現場の意識変革を重視し、自ら実行していくことを促す「現場主導型」

BPO、SSC構想策定

いわゆるBPO化は業務改革の有効な手段ですが、BPOベンダー任せの安易な一任は、ブラックボックス化を招き、かえって高コスト化につながりかねません。

B&DXは、業務削減効果だけでなく、人財の育ち方への影響、将来のデジタル化も見据えて、BPO化後の姿を描き、BPO化すべきか否かを診断します。また、BPO化におけるベンダー選定や委託条件の策定も支援いたします。


SSC子会社あるいはグループSSCを設置しているケースは既に一般的ですが、設置から時間が経過するとともに高コスト化してしまう、デジタル化が思うように進まないといった例が増えています。

B&DXは、別法人化のメリット・デメリット、SSC組織の将来性・継続性の観点から本当にSSC化すべきか否かの診断、最適な方法、を多角的に提示します。業務改革の一環としてSSC化する支援はもちろん、既存SSCの評価、改革施策立案と実行(場合によってはデジタル化して再内製化も)も支援します。


BPO化、SSC化いずれの場合でも、単に切り離す、集めるだけではなく、制度・ルールの統一、業務のデジタル化等を複合的に組み合わせて徹底的な筋肉質化の実現をめざします。

ポストコロナ対応テレワーク改革(働き方改革)

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、日本企業でもテレワークの必要性が認識され多くの企業が取り組んでいます。この流れはコロナ禍における一時的なものではなく、ポストコロナのニューノーマルとして定着するものと予測されます。
一方で日本企業の多くは、テレワーク前の業務プロセスを「そのまま」リモート環境に移したレベルと言わざるを得ず、生産性やモチベーションの低下が課題となっています。
ポストコロナのニューノーマル時代において勝ち残るのは、これらの状況を働き方改革の機会と捉えテレワークを前提とした新しいプロセスを構築できた企業です。


B&DXはこの観点から、単なるリモート環境づくりだけでなく、労務管理・業務管理・会議生産性・コミュニケーション・業務デジタル化・通信手段といった多面的な視点でテレワークベースの働き方改革を支援します。

成果報酬型コスト削減・調達改革

主要原料の調達・在庫管理はきめ細かくおこなっているものの、やや量が少なかったり使用頻度が低かったりする直材、副資材、間接材については、単価・調達元・ロットや頻度の管理が甘くなってはいないでしょうか。B&DXは、汎用品については、品目別単価動向、主要供給業者動向にノウハウを持ち、一定の条件を満たせば、初期費用実質ゼロの成果報酬型で支援することが可能です。非汎用品については、発注プロセス分析により改革案を提言します。


また、調達コストの削減にとどまらず、

  • 新たに調達(購買)部門を立ち上げる際の組織設計、権限と責任の定義の支援

  • 現状の調達組織の体制、ルールの策定・順守状況から、「調達力の水準」を判定し改革を支援

といった調達改革も支援しています。